DX・デジタル

第162回「アナログ幽霊の居場所　と　エラー訂正」

2026.09.11

サステナブルなモノづくりのために　No.113

2026.08.12

　7月11日〜15日にイギリス・ノッティンガム大学のOmniFactoryという研究所に行って来た。3泊5日のかなり忙しい旅だったが、サッカーWカップのイングランド対ノルウェー戦をイギリスで見られたり（大学の中のホテルに泊まったので、オープンスペースがあり軽く盛り上がっていた）、街中ではなく田舎のパブに連れて行ってもらったりと、そこそこ面白い旅だった。　ことの発端は、この研究所の所長のProf.Svetan Rachevという人が数年前にデジタル・トリプレット（D3）について知りたいと研究室にやってきて割と意気投合した。彼はOmniFactoryというデジタル・ツイン（D2）のReconfigurable生産システムを持っていて、我々の持っている人工物工学研究センターのラーニング・ファクトリーとは全然規模が違うものだったので、興味を持った。そうこうしているうちに、共同研究することになり、今回めでたく第1回の会合ということで、一緒に研究している三竹祐矢特任講師と2人でOmniFactoryを見に行ったという訳である。

サステナブルなモノづくりのために　No.114

2026.09.16

　今年の4月21日、循環経済に関する関係閣僚会議というものが開かれ、「循環経済行動計画」が公表された。政府はこれまで、成長志向型の資源自律経済戦略、第五次循環型社会形成推進基本計画、資源有効利用促進法の改正など、サーキュラー・エコノミー（CE）に関する政策を相次いで打ち出してきた。今回の行動計画は、政府横断的に今後の施策をまとめたものであり、現時点における日本のCE政策の全体像を示していると言って良いだろう。　具体的には、「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」を中心に据え、メタルリサイクルの推進、再資源化拠点の構築、製造業と資源循環産業の連携、循環資源の海外流出防止、再生材の需要拡大などを一体的に進めるとしている。特に、「メタルリサイクル推進戦略」というのが出てきた。これまで新車製造に一定割合のリサイクルプラスチックを使わなければいけないというEUのELV規制などの動向を見ながら、経産省も環境省もプラスチックのリサイクルで大騒ぎしていたのだが、今回の行動計画は、経済安全保障としてのメタル資源の確保に全振りしている点がサプライズである。重点対象は、鉄、アルミニウム、銅、永久磁石である。鉄、アルミ、銅は、自動車、建設、電機など幅広い産業を支える基礎素材であり、使用量も多い。永久磁石には重要鉱物であるレアアースが含まれ、自動車や産業機械に欠かせない。回収量と産業上の重要性を考え、効果が見込める分野に政策を集中した印象である。鉄、アルミ、銅といったベースメタルも戦略資源として重視するのはEUでも聞こえてくる最近の動向であるし、レアメタル、レアアースについてもいろいろ手を伸ばさず、最も効率的に回収できるであろう磁石に焦点を絞っているところが戦略的であるという印象を受けた。　行動計画は2030年を目標年として、材料ごとの目安も示している。鉄では、低品位の鉄スクラップを高品位化する処理能力を年間約200万トン追加する。アルミニウムでは、再生材の利用が難しいとされてきた展伸材について、国内生産量の約4割を再生アルミニウム原料由来とする。銅では、国内で生産する電解銅の約3割を再生資源由来とし、永久磁石では、国内供給分の原材料の約3割をリサイクルで賄うことを目指す。　こうした目標を実現するには、再生設備だけでなく、資源を集める仕組みが必要になる。このため、地域ごとに分散している回収、選別、保管、前処理の機能を結び、再資源化拠点とネットワークを整備する。製造業と資源循環産業による長期的な連携を促し、再生材の品質と供給量を安定させる。政府は、初期投資への支援、官民ファンド、融資やリスクマネーの供給などを組み合わせ、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指している。　循環資源の海外流出を抑える対策も重要な柱である。最近話題の不適正なスクラップヤード・・法的にはかなりグレー・・・では、騒音、悪臭、土壌・水質汚染、火災などが問題となり、適切に処理されないまま資源が海外へ流出している。行動計画は、事業者への規制、不適正輸出への水際対策、使用済み鉛蓄電池などの適正処理を進め、国内で循環させる資源を確保しようとしている。　国際面では、海外で発生した使用済み製品を適正に回収・選別し、再生原料として国内産業につなぐネットワークを構想する。同時に、再生材の品質や環境価値を比較できる国際ルールづくりにも関与するとしている。