サステナブルなモノづくりのために　No.114

循環経済行動計画

　今年の4月21日、循環経済に関する関係閣僚会議というものが開かれ、「循環経済行動計画」が公表された。政府はこれまで、成長志向型の資源自律経済戦略、第五次循環型社会形成推進基本計画、資源有効利用促進法の改正など、サーキュラー・エコノミー（CE）に関する政策を相次いで打ち出してきた。今回の行動計画は、政府横断的に今後の施策をまとめたものであり、現時点における日本のCE政策の全体像を示していると言って良いだろう。
　具体的には、「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」を中心に据え、メタルリサイクルの推進、再資源化拠点の構築、製造業と資源循環産業の連携、循環資源の海外流出防止、再生材の需要拡大などを一体的に進めるとしている。特に、「メタルリサイクル推進戦略」というのが出てきた。これまで新車製造に一定割合のリサイクルプラスチックを使わなければいけないというEUのELV規制などの動向を見ながら、経産省も環境省もプラスチックのリサイクルで大騒ぎしていたのだが、今回の行動計画は、経済安全保障としてのメタル資源の確保に全振りしている点がサプライズである。重点対象は、鉄、アルミニウム、銅、永久磁石である。鉄、アルミ、銅は、自動車、建設、電機など幅広い産業を支える基礎素材であり、使用量も多い。永久磁石には重要鉱物であるレアアースが含まれ、自動車や産業機械に欠かせない。回収量と産業上の重要性を考え、効果が見込める分野に政策を集中した印象である。鉄、アルミ、銅といったベースメタルも戦略資源として重視するのはEUでも聞こえてくる最近の動向であるし、レアメタル、レアアースについてもいろいろ手を伸ばさず、最も効率的に回収できるであろう磁石に焦点を絞っているところが戦略的であるという印象を受けた。
　行動計画は2030年を目標年として、材料ごとの目安も示している。鉄では、低品位の鉄スクラップを高品位化する処理能力を年間約200万トン追加する。アルミニウムでは、再生材の利用が難しいとされてきた展伸材について、国内生産量の約4割を再生アルミニウム原料由来とする。銅では、国内で生産する電解銅の約3割を再生資源由来とし、永久磁石では、国内供給分の原材料の約3割をリサイクルで賄うことを目指す。
　こうした目標を実現するには、再生設備だけでなく、資源を集める仕組みが必要になる。このため、地域ごとに分散している回収、選別、保管、前処理の機能を結び、再資源化拠点とネットワークを整備する。製造業と資源循環産業による長期的な連携を促し、再生材の品質と供給量を安定させる。政府は、初期投資への支援、官民ファンド、融資やリスクマネーの供給などを組み合わせ、2030年までに官民で約1兆円の投資を目指している。
　循環資源の海外流出を抑える対策も重要な柱である。最近話題の不適正なスクラップヤード・・法的にはかなりグレー・・では、騒音、悪臭、土壌・水質汚染、火災などが問題となり、適切に処理されないまま資源が海外へ流出している。行動計画は、事業者への規制、不適正輸出への水際対策、使用済み鉛蓄電池などの適正処理を進め、国内で循環させる資源を確保しようとしている。
　国際面では、海外で発生した使用済み製品を適正に回収・選別し、再生原料として国内産業につなぐネットワークを構想する。同時に、再生材の品質や環境価値を比較できる国際ルールづくりにも関与するとしている。

　以上が、循環経済行動計画の概要なのだが、中国の貿易管理、ウクライナ、ホルムズ海峡ときて経済安全保障全盛である。国会議員、役人に受けが良いし、税金投入の名目も立つし、企業も資源確保のためということで、行動に移しやすいので、今の時代に合った看板だとは思うが、まさに物量の話、リサイクルだけしか考えていないところが気に入らない。一方で、持続可能性の面から若干効果の怪しいプラスチックのリサイクルから、金属資源の循環に一段階ステップアップしたのかなとは思う。しかし、CEの本質は、できるだけ資源を使わないで人々がハッピーになるデカップリングなのだが、CEコマースを含めて、経済安全保障に直接結び付かない話は脇においておかれた印象である。材料、リサイクルの研究者の人達と話しても、当たり前かも知れないが、リサイクルで資源確保、国内資源循環しか考えてない印象である。もう少し視座を高く持ってもらいたいと感じる。
　それと、静脈産業を「資源循環産業」と言い換えて、回収から再生、利用までを一つの供給網として捉えて、「廃棄物を減らす政策」から「国内に資源を生み出す産業政策」へ進めようとしている。これは良いのだが、なんで資源循環産業が、回収から再生、利用までなの、それじゃ、静脈産業と守備範囲が変わらず、単なる名前の言い換えに留まっているのじゃないの、と思ってしまう。資源循環産業の産業競争力の強化を謳っているのだが、守備範囲が変わらない限りは競争力強化はないと思う。資源循環産業というのだから、製造業も取り込んで、循環全体を産業化する方向に進まないと未来がないと思う。
　さらに、国際ネットワーク作り、国際ルール作りも掲げているが、そういうことを国際的にリードできる人材が居るのかというのが非常に気になる。国際ルール作り、国際標準を取るという話を役所はしきりにするが、人材もいないし、国立研究所や企業もそういう人達を適切に処遇してない。だから人材が決定的に不足している。筆者も含めて日本ではボランタリーに対応しているが、欧州は標準作りのプロ、標準を認証ビジネスにつなげて儲ける人達が本気でやってくるので、全くかなわない。
　とはいえ、こういう総合的な行動計画が遅ればせながらわが国でも出てきたことは評価しなければいけない。この行動計画が絵に描いた餅にならないよう、CEの認知を広げるには役に立つだろうし、とりあえずはリサイクルによる経済安全保障で良いけれどもそこで終わらず、次の段階に進んで行くところまで行くことを願ってやまない。

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