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経営に直結する設備管理・保全　～数字で見る保全の投資対効果～

2026.07.16

　今日の製造業において、設備管理・保全は単なる「コスト（経費）」ではなく、企業の競争力を左右する「投資」へと変貌を遂げています。　実際に、設備管理・保全を「生産性や利益を最大化するための投資」と位置付け、DXやスマートメンテナンスを導入する企業は増加傾向にあります。その一方で、依然として「発生した故障への対処」や「定期的な維持費」といった、受け身の経費と捉えている企業も少なくありません。　設備トラブルによる機会損失を防ぎ、利益を最大化することは、経営目標を達成するための重要課題の1つです。本稿では、保全の本質を見誤ることで生じるリスクを米国の調査資料を参照・整理し、設備管理を「経営戦略」として位置付ける価値とそのメリットについて説明します。

サステナブルなモノづくりのために　No.112

2026.07.15

　今年4月に政府から「循環経済行動計画」が発表されるなど（これについてはまた後日取り上げます）、政府も産業界もサーキュラー・エコノミー（CE）の推進に邁進している感がある。ホルムズ海峡の件もあり、経済安全保障に向けた資源確保の側面が強く、そうすると材料のリサイクルが前面に出てきてしまう。CEの本質は、前回紹介したAbsolute Sustainabilityであり、エコデザインが重要な役割を担う。言うまでもなく、リサイクル性を高めるためには、リサイクル性設計が必要であるし、メンテナンス、リペア、リマニュファクチャリングなどを活用したCEコマース促進のためにも重要である。　このエコデザインをどのように普及させるか、底上げするか、というのが悩ましい。EUでは、エコデザイン規則（ESPR、Ecodesign for Sustainable Products Regulation）があって、強制力を持って進めている。わが国の方は、今年4月から施行された改正資源有効利用促進法で柱の1つとして「環境配慮設計の促進」を掲げている。具体的には、環境配慮設計した製品の認定制度を作って、認定製品は表示したり、グリーン購入で優遇したり、その他の支援を行うということになっている。エコデザインを普及させるために、EUのように強制力を使うのか、わが国のように自主性に任せ、奨励するというスタンスを取れば良いのか難しいところである。法律で強制するとなると、わが国の場合は（EUとは違って）必要最低限のレベルになるであろうし、それを頻繁に更新するということにもなりそうにないし、奨励するスタンスで上手く行くならそれに越したことはない。ただ、その中身が甚だ心許ない。というのが今回の主題である。